２００６年１２月１９日（火）、ＳＪＣ・ソウルジャパンクラブ（理事長：尾崎栄治・韓国三井物産�椛纒\理事・社長）は、ソウル市内（於：ロッテホテル）において、産業資源部など韓国政府関係者と懇談し、「事業環境の改善に向けたＳＪＣ建議事項」（以下、「建議事項」）を提出いたしました。韓国政府からは、丁世均（チョン・セギュン）産業資源部長官をはじめ、労働部、特許庁、ＫＯＴＲＡ（大韓貿易投資振興公社）等の関係者が出席いたしました。
　建議事項は、当地に在住する日本企業及び日本人ビジネスパースンからみた事業環境改善に向けた改善要望をとりまとめたものです。経済通貨危機後の１９９８年４月に第１回の提出を行い今回が９回目になりました。項目数は全部で３３項目、その内新規要望案件は１５項目です。
　内訳は、労働・労使関係分野１０項目、金融分野６項目、知的財産権分野１２項目、個別要望事項１項目、生活環境改善分野４項目となっております。
　建議事項を提出するに際しての基本的な背景として、今回も我が方は常に１）制度インフラの仕上げとして日韓ＦＴＡ交渉の早期再開、２）部品・素材産業強化に向け個別外国企業誘致活動の重要性を訴えております。
　今回の建議事項の特徴は、１）合理性を著しく欠いた労働慣行などの早期是正を求めたこと、２）知的財産権に関する運用面の強化を要望したことです。
　なお、最大の関心事項である労働･労使関係分野は、今回の建議事項においても要望内容の中心となっております。また生活環境改善分野でもバス停での英語表記の拡充など積極的な要望を行っております。
　本日の懇談会において、丁世均産業資源部長官は、「ソウルジャパンクラブの建議事項を真摯に受け止め、事業環境の改善に向け、隘路事項等の解決に取り組んでいく。個々の内容に対しては、政府関係部内で充分に検討したい」と述べました。
　なお、今回の建議事項については、産業資源部が関係部署の意見を取りまとめ書面にて回答する予定です。

建議事項（日本語）

建議事項（韓国語）