労働ニュース第2006−1号

各社　代表者　殿

貴社ますますご清栄のことと喜び申し上げます。

2006年1月から勤労者を採用するときの健康診断制度が廃止され、7月1日から100人以上の事業場にも週40時間制が拡大適用されます。また、年功給賃金体系の改変など、労働市場の構造的な変化に応じて賃金を調整する代わりに、雇用を延長する賃金ピーク制を施行する事業場の勤労者に賃金ピーク制補填手当を支援することになります。労働部は今年から変わる動労政策に関連する制度を発表しました。 今月号では、その労働政策の主要内容を紹介しますので、ご参考になれば幸いと存じます。

2006年　1月

株式会社 韓英 JBS
代表理事 　金思烈
公認労務士 鄭銀淑

2006年度に変わる労働政策

1.採用時の健康診断を廃止

　今年1月1日から勤労者を採用するときに義務的に実施した健康診断制度が廃止される。適正業務への配置のために実施した採用時の健康診断制度が却って雇用差別の手段として利用される現実を反映したもので、採用時の健康診断を廃止することにより、病歴による雇用差別が最小化される契機になると期待される。また、事業主は健康診断費を節減する効果もある。その代わり、国民健康保険法により被保険者資格を取得した場合には、当該年度から健康検診を受けることができるように関係部処(=省庁)と協議中である。

2.雇用安定･職業能力開発事業の支援対象を拡大

　雇用安定･職業能力開発事業は、事業主に適正な人材を確保するように支援することにより、勤労者の雇用安定および雇用促進を図る積極的な労働市場政策の主要手段である。
　しかし、これまでの雇用保険は被保険者または前職失業者のみを対象にして制限的に運営されて来て、実際に就業活動をしているにも関わらず、65歳以上の高齢者は雇用保険の支援対象から除外されてきた。従って、雇用安定･職業能力開発事業が事業主の人材確保支援のための事業であることを明示し、その支援対象に就業する意思を有している者と、65歳以上の高齢者も含めることにした。
　このように雇用安定･職業能力開発事業の支援体操が拡大することにより、企業への人材供給を拡大する効果があって、企業の人材難解消および青年･高齢者などの雇用安定にも大きく寄与するものと予想される。

3.非正規職の職業能力開発の優待支援

　次第に増加している非正規職勤労者は、正規職勤労者に比べて教育訓練機会が6分の1の水準であり、極めて初歩的な教育訓練が一般的である。
※職業訓練の経験比率(労働パネル調査、2004年) ：非正規職(2.3％) 、正規職(14.8％)

　特に、高級技術を中心にして技術が変化することにより、核心人材中心の雇用管理および人材資源開発に重点を置いていて、非正規職などの脆弱階層に対する社会的な不平等が膠着化する虞れがある。従って、これらに対する職業能力開発支援を強化する必要がある。
　それで労働部は、非正規職勤労者の職業能力開発事業に対する優待支援を通して、非正規職勤労者の職業能力開発に対する参加機会を拡大することにした。
　具体的に、事業主が非正規職のための職業能力開発訓練を実施すれば、訓練費以外に訓練期間の賃金も支援する。また、勤労者が自律的に職業能力開発をする場合には、勤労者受講支援金の支援比率を現行の50〜80％から80〜100％にアップすることにした。
　今後、労働部は非正規職に対する訓練実態調査のための統計システムを構築するなど、非正規職の職業能力開発を活性化するための総合対策を樹立することにした。（2006年下半期）

4.賃金ピーク制補填手当の支援

年功給賃金体系の改変など、労働市場の構造的な変化に応じて賃金を調整する代わり雇用を延長する賃金ピーク制を施行する事業場の勤労者に賃金ピーク制補填手当を支援する。
事業主が勤労者代表の同意を得て55歳以上の雇用を保障する条件として、一定年齢(54歳) を基準にして賃金を減額調整する場合に支援するが、賃金ピーク制補填手当は当該事業主に雇用され18ヶ月以上続けて勤労した者であって、直前年度の賃金と当該年度の賃金を比較して10/100以上減額された勤労者に支給する。
これにより産業構造の変化に伴う企業の人材活用需要に応じることになり、事業場の人材管理効率性を高め、高齢勤労者の雇用安定にも大きく寄与することができると予想される。

＜添付＞2006年から変わる主要制度

2006 年から変わる主要制度

−以上−